助成金・補助金詳細

概要

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

助成対象事業と助成対象経費
A:研修事業
対象事業
福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
対象経費
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

B:研究事業
対象事業
福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
対象経費
研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
人件費・飲食費・物品購入費・その他一般管理費は助成対象外です。
2. 事業実施期間と助成金額
事業実施期間
2026年度（2026年4月から翌年3月末）中に実施される事業
助成金額
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。
3. 申請条件
① 申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする非営利の団体とします。（社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人、任意団体、学校、その他のボランティアサークル等）
② 営利・宗教・政治活動を含むもの、またこれらの目的のための事業は受付けいたしません。
③ 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。
④ 助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表いたします。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問、当会広報誌にて助成報告書を紹介することがありますので、ご了承の上お申し込みください。
⑤ 申請は1団体1事業とします。