助成金・補助金詳細

概要

対象団体
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定・特例認定）、一般法人（非営利徹底型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体など
※法人格未取得でも対象となりますが、活動が組織として継続していることを原則とします。
対象事業
（１）事業分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野を歓迎します。
■子どもの貧困問題の解決
■子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援
■災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災
（２）事業の対象者
子ども（18歳未満）およびその保護者、子どもを取り巻く大人。特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた事業、および複合的な困難がある子どもや保護者への支援を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的多様性のある、障害のある、疾病のある、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、不登校、など
（３）事業地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。