1.助成方針
「NHK歳末たすけあい」実施要綱に基づいて、歳末時期におけるたすけあいの気運を育む事業に重点的に助成します。
特に、支援を必要とする障がい者、高齢者等について助成、孤独・孤立の状態に置かれている人々への支援、生活に困窮する人々への支援のための助成に考慮します。
また、各地で頻発する災害の被災者に対する支援のための助成にも配慮します。
2.助成対象団体
(1)社会福祉関係団体(県域を活動エリアとする当事者団体、生活困窮者支援団体等)
(2)社会福祉施設連盟
(3)更生保護施設
※広域福祉団体と見なされない場合は、申請を受理しません。市町域での助成事業に
申請してください。
3.助成対象事業の要件
(1)歳末時期のたすけあいという募金の趣旨に沿った事業であること
(2)福祉サービスを必要とする当事者の支援を目的としていること
(3)申請事業は、令和8年12月1日~令和9年3月31日までに実施すること
但し、会報等の通年事業の場合は、対象期間分を抜き出しての申請(例:○△会報
2月号発行事業)はできない。
(4)申請事業は、参加費を除く収入が100万円以内であること
(5)申請事業は、他団体からの助成・補助等が事業総額の1/2以下であること
(6)恒常的に使用する事務用の備品等(事務用パソコン)の購入事業でないこと
(7)令和8年度に赤い羽根共同募金から助成を受けた事業でないこと。
※ やむを得ない事情が認められる場合は、配分委員会で審査・決定します。
4.助成対象経費
申請事業の実施に要する経費を対象とします。(材料費、消耗器具備品費、印刷製本費、通信運搬費、旅費交通費、賃借料、車両費、保険料、謝金 等)
| 金額 |
上限20万円 |
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