助成金・補助金詳細

概要

１．目的
民俗文化財や伝統的な工芸技術の保存・継承・普及啓発に取り組む団体を助成することで、ふるさとに受け継がれた文化を未来へとつなぎ、地域社会への貢献ならびに地域とのつながりの推進を目的とします。
２．助成対象団体
地域に伝承されてきた行事・祭事・神事・芸能等の民俗文化財、ならびに陶磁器・染織・漆芸等の工芸技術を対象に、その保存・継承・普及啓発に資する活動を企画・実施、または参画する、非営利の団体（株式会社等の営利法人を除く）。
加えて以下の要件を満たすこと。
（１）原則として過去 1 年以上の継続的な活動実績があり、事業計画が明確であること
（２）事業を実施する地域を拠点に活動する団体であること
（３）宗教活動または政治活動を主目的としない団体であること
（４）反社会的勢力と一切関わりがないこと（構成員に関係者を含まないこと）
（５）会計処理・報告が適正に行える体制を有すること（代表者・会計担当者が明確であること）
３．助成対象事業
（１）地域に引き継がれてきた、国または地方公共団体に指定された無形民俗文化財、またはそれに準ずる※と認められる伝統行事・祭礼・民俗芸能等の保存・継承・普及啓発を目的とする活動
※「準ずるもの」とは、指定を受けていない場合であっても、地域において長年継承され、地域住民のつながりを促し、文化的価値が広く認められているものを指します（推薦書を受け付けます。
提出は必須ではありませんが、添付いただくことで事業の信頼性がより明確となり、審査において考慮されます。）。
例：自治体の教育委員会や保存会等が継続的に保存活動を行っているもの
例：学術的な調査・記録の対象となり、伝統文化として評価を受けているもの
（２）地域固有の伝統技術の保存・継承・普及啓発を図る活動
（３）その他、本助成の趣旨に資すると認められる活動（地域文化の保存・継承・普及を通じて、地域文
化の振興や世代間交流の促進に資するもの）
例：祭礼道具・衣装・用具等の修復・復元
例：展示会・体験会・ワークショップなどによる普及啓発の取組
（４）直接営利を目的としない活動（興行目的ではないこと）
４．助成金額
（１）対象事業の活動費の一部を助成させていただきます。
（２）採択となった場合でも、応募された金額が満額助成にならないこともあります。