助成金・補助金詳細

概要

プログラムの趣旨
日本の人口推移は、総務省や厚生労働省等の統計資料によると2004年の1億2784万人をピークに減少を続けており、2050年には1億400万人余り、2070年には8,700万人余りとなると推定されています。また、生産年齢人口とされる15～64歳の人口は、2020年は7,509万人でしたが、2070年には4,535万人まで減少し、同時に高齢化率（65歳以上人口の割合）も一貫して上昇し2070年には38.7%に達すると推定されています。

人口減少や少子高齢化は日本の社会・経済にとって超長期にわたる重大な課題であり、その影響は極めて大きなものです。国や地方自治体により様々な少子化対策が実施・推進されていますが、現時点においては少子化に歯止めはかかっておらず、また、民間においても多くの取り組みが行われていますが、社会全体での情報や成果等の共有は不十分な状況です。

これらの背景や問題意識に基づき、トヨタ財団では2024度より【人口減少の緩和】と【人口減少下における日本社会のあり方】を対象とする特定課題の助成プログラムを開始します。本プログラムでは、今後も続く人口減少時代を生きる若者や次世代の人材を「未来の担い手」と捉え、彼／彼女らが主体性を発揮し、これまでの様々な対応・対策の効果や意義等を掘り下げてレビューし、それに基づいて人口減少の緩和、人口減少下における日本社会のサステナビリティに関して考える取り組みに助成を行います。

助成対象プロジェクト
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた
新たな計画や提議を創出する取り組み
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言

＊(1)～(4)の何れも調査研究と提言に加えて、それらを踏まえた試行や実践も対象とします。
＊「人口減少」という課題に対して人口の増加を企図したプロジェクトだけでなく、「人口減少」をネガティブに捉えずに、その状況下での望ましい在り方を展望したり新たなフレームワークを提案したりするプロジェクトも積極的に企画・応募ください。
＊国や行政レベルで行われている施策や支援、民間レベルでの既存の取り組みなどとの差別化、および本プログラムの趣旨に基づき、高齢者の支援を直接の目的とする取り組み、社会的困難や貧困等の諸課題に対する対症療法的な取り組みなどは対象外とします。