助成金・補助金詳細

概要

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的としています。当助成事業は、昨年度実施した第4回助成事業に引き続き、「個人と社会」のWell-beingの向上に直接かかわる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象とした「Societal Well-being助成枠」と、「個人と地球環境」のWell-beingの向上にかかわるサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、紛争や災害による環境破壊への対応といった社会課題を担う事業を対象とした「Planetary Well-being助成枠」を設け、企業・NGO・NPO等の複数の団体からなる共同体への助成を行うものです。

（1）コレクティブ・インパクトとは
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は2021年6月の事業開始以来、「Well-being（ウェルビーイング）社会」の構築を目指し、類似する社会課題領域の解決に取り組む多様な団体が協働する「コレクティブ・インパクト」の創出を促進しています。

「コレクティブ・インパクト」は異なるセクターにおける様々な主体（NPOs/NGOs、企業、財団、行政 等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を目指すアプローチです。
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団はこれまでの助成事業において、単独の団体による取組みではなく、複数の団体が共同体として協働することによる「コレクティブ・インパクト」が期待できる取組みを支援しています。

また、共同体に不足している知見やノウハウを補う人材（伴走者）を必須とする「伴走型支援」を行っており、伴走者がいない共同体に対して、デロイト トーマツ グループ内から人材を募集し、助成先の共同体とのマッチングを実施しています。

(2) 事業趣旨
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、「コレクティブ・インパクト」の更なる活動の広がりを見据えて、第5回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業では、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援することをテーマに実施します。

昨年度の第4回に引き続き、「Societal Well-being（ソサイエタル ウェルビーイング）助成枠」と、「Planetary Well-being（プラネタリー ウェルビーイング）助成枠」の2枠で公募します。
「Societal Well-being助成枠」は、デロイト トーマツ グループが推進するWorldClassの取組みと、「Planetary Well-being助成枠」は、デロイト トーマツ グループが推進するWorldClimateの取組みと連動するものです。

本助成事業は、単独の団体への助成ではなく、複数の団体が協働して実施するコレクティブ・インパクトによる新たな課題解決への取組みを支援することを想定しています。

(3) 事業テーマ
本助成事業は、大きく2つの助成枠に分かれ、それぞれ対象とする事業テーマを異にしています。

Societal Well-being助成枠
～“個人と社会”のためのCollective Impact～
昨今、グローバル化や第4次産業革命に伴う変化がますます加速する一方で、十分な教育、スキル開発、就労の機会に恵まれず、繁栄や成長から取り残される人々も数多く生み出されています。そこでデロイト トーマツ グループは、急激に変化していく新しい時代において、より多くの人々が活躍できる社会を目指し、「WorldClass」の取組みを展開することにしました。本助成事業では、「WorldClass」の重点領域とする、教育・スキル開発・機会創出の領域における社会課題の解決を図る事業に対して助成を行います。

・教育（Education）
・スキル開発（Skills）
・機会創出（Opportunity）

Planetary Well-being助成枠
～“個人と地球環境”のためのCollective Impact～
COP21での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100＋」など、様々な気候変動イニシアティブが立ち上がっており、昨今では、「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて、日本企業と日本社会が競争力や活力を保ちながら社会変革を推進することが求められています。これら社会的な要請に応じて、デロイト トーマツ グループではパリ協定の目標達成に向け、組織内外において責任ある気候変動対策の選択を促す戦略「WorldClimate」を始めました。

本助成事業では、デロイト トーマツ グループの一連の取組みをより一層推進すべく、Planetary Well-beingの向上に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。なお、助成対象とする事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み（例：環境汚染を生み出さない商品の設計・開発等）は含まず、より中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教育や、生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコノミーに関する研究等）とします。

・カーボンニュートラル（ネガティブエミッションを含む）
・生態系配慮（ネイチャーポジティブ）
・サーキュラーエコノミー
・紛争による環境破壊への対応
・災害による環境破壊への対応