助成金・補助金詳細

概要

成熟社会を担うNPO法人等の広域的な活動に対し、自立して活動を継続していくための資金支援を行っています。
■中間支援活動助成
①基本事業
　中間支援活動を行うＮＰＯ法人等が相談、ネットワーク、情報提供等の機能を発揮して、地域のＮＰＯ等の基本的な活動を支援する取組に対して助成します。
　　【内容】１ 相談　２ 情報提供・ネットワーク　３ 人材育成　４ 書類作成指導　５ その他の取組に対する支援（１から４は必須）

②創設支援事業
　ＮＰＯ法人等が相談、ネットワーク、情報提供等を行う中間支援活動を新たに実施し、ＮＰＯ団体や地域活動などを総合的に支援する体制の構築を目指す取組に対して助成します。
　　【内容】１ 相談　２ 情報提供・ネットワーク　３ 人材育成　４ 書類作成指導　５ その他の取組
　　　　　　以上の事業を新たに開始し、中間支援の体制の構築を目指す取組に対する支援
　　　　　　（最終的に１から４の業務の体制を整えることを目標とすること）
　　　　 ※１　①、②ともに複数の市区町域を対象
　　　　　　　※２　②の申請は３年を上限

■地域づくり活動NPO事業助成
　ＮＰＯ法人等が地縁団体等と連携し、その機動力、専門性などを活かした地域づくり等の取組に助成します。
　特定非営利活動促進法第２条第１項別表に掲げる事業区分から、該当する区分を一つ選択してください。

事業区分（以下から選択）
１．保健、医療又は福祉の増進　２．社会教育の推進　３．まちづくりの推進　４．観光の振興
５．農山漁村又は中山間地域の振興　６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興　７．環境の保全
８．災害救援　９．地域安全　10．人権の擁護又は平和の推進　11．国際協力　12．男女共同参画社会の形成の促進
13．子どもの健全育成　14．情報化社会の発展　15．科学技術の振興　16．経済活動の活性化　
17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援　18．消費者の保護
19．1～18までの各号の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業の例
・父親、祖父母、地域の人々を巻きこんだ子育て支援活動
・高齢者等が自立した日常生活を営むことを支援する健康づくり、介護予防に関する活動
・生活困窮者支援、高齢者の見守り、就労支援、地域の資源を活用した雇用などの創出
・ＮＰＯ活動等を支援するための調査研究、ネットワークづくり　

対象事業期間
中間支援活動助成、地域づくり活動ＮＰＯ助成事業ともに
令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで