助成金・補助金詳細

概要

貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。

こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。

貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します

【対象となる団体】
■事業Ａ
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人または団体
　ア NPO法人(特定非営利活動法人)
　イ 公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
　ウ 一般法人(一般社団法人または一般財団法人)
　エ 社会福祉法人　
　オ 医療法人
　カ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等
・理事(団体の代表者を含む)を２名以上置いていること(理事が１人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときに　その職務を代行する者を定めておくこと)

■事業Ｂ（小規模支援枠）
左記に加えて、次に該当する法人または団体（以下「法人等」という。）
・過去に未来応援ネットワーク事業（令和２年度（第4回）未来応援ネットワーク事業以降の事業Bを除く）の支援を受けたことがない法人等
・設立後（前身団体がある場合は前身団体設立後）5年以内の法人等、または新規事業もしくは実施後間もない事業（事業開始から2年以内）を実施する法人等
・理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）