助成金・補助金詳細

概要

ボランティア元年と呼ばれる阪神・淡路大震災から来年で30年を迎えます。

当基金も、「草の根の市民活動を支える」「市民が市民の手で市民活動を支える」「行政・企業・市民が一体となって市民活動を支える循環型社会を実現する」「自立と自律を兼ね備えた市民活動を育てる」という理念の基、設立されて25年目になります。
災害時は常に大きな社会課題の解決を迫られます。また平時の課題が大きく顕著にもなります。当基金は、災害支援だけではなく、日常の社会生活に必要な市民活動、これらの活動から生まれて来る被災地支援へのアイデア（提案・提言）を何かの形で社会へ訴えることは出来ないか、それによって今後災害が起こった際に、それらが活かされる社会であって欲しいと考えます。

そこで、この30年に培われた教訓、そこからの知見に触発された解決につながるアイデア（提案・提言）を、次なる災害（能登半島地震も含む）に活かすための「阪神・淡路大震災30年　課題解決アイデアを募集するプロジェクト」を実施いたします。

なお、支援経験の有無に関わらず、また支援対象の大きさにも関わらず、優れたものを顕彰し、ワークショップを経て子化することで広く共有していきたいと考えています。

■応募資格
・活動分野は問いません。
・兵庫県内に主要な拠点を有する団体・個人
・大学等の教育研究機関単独ではないこと。
・アイデア（提案・提言）は多くのかたで共有することを前提としている旨を了承されていること。
・アイデア（提案・提言）が選出された場合は、さらに多様な視点を取り入れラッシュアップすることを目的としたワークショップ（当基金主催）に出席できること
・冊子に掲載される場合は、ワークショップで議論し形成された意見を踏まえた推敲に協力できること

■解決アイデア（提案・提言）とは
限定はありませんが、あくまで市民レベルで実施可能なアイデアや必要な行政の仕組みについてのアイデア（提案・提言）であることを条件とします。わかりやすいものを以下に例示します。
・支援の経験はしていないが、災害が起ったらこんなことに困るだろうから、こんな準備をしておきたいと考えるもの。
・災害支援と触接関係のない活動をしているが、その実践を復興に活かせれば、こんなことが解決する。これまで実践してきた内容そのものではなく復興に活かす事が出来ると思われる活動。
・実際に被災地で支援を経験して、上手く出来たもの。およびこうすれば、より上手く出来ると気づいたもの。
・必要な行政の仕組みについては、この時にこのような行政の支援が必要だといったアイデア（提案・提言）でも構いません。
・分野は問いません。

※事業助成申請ではありません。