助成金・補助金詳細

概要

農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっています。一方で、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっています。
こうした移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業について支援します。

1.補助対象者
補助の対象者は、次のいずれかに該当する者になります。
(1)協議会
（市町、生産者、地域住民等で構成される協議会で、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。）
(2)農業協同組合
(3)農業者の組織する団体
（3戸以上の農業者で構成される団体で、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。）
(4)NPO法人、民間企業等の営利法人
(5)自治会等（任意の団体の場合、代表者及び組織の運営等を定めた規約等を有していること。)

2.事業を活用するための要件
以下に掲げる取組に対し補助します。
(1)自給的農家等「農」に携わる人材の確保につながる取組を実施すること。
(2)周辺農山漁村に波及効果が見込まれるモデル性があること。
(3)補助事業完了後3年間、事業を継続すること。

3.対象となる経費
移住希望者等への農業に関する研修や農業インターンシップの開催など、地域農業への多様な人材の参画推進活動に必要な経費を支援します。

例：草刈りや農機具の操作方法などの研修を開催
移住者等に対する農家でのインターンシップやマンツーマン指導のマッチング
半農半Xの移住者の記事などを作成・HPに掲載
農地あっせん等の実施・体制整備