助成金・補助金詳細

概要

詳細は下記の相談会利用を推奨

2026年度より、常勤人件費や活動基盤強化費の助成が全メニューに導入されます。その狙いや対象経費の詳細に関するポ
イントを解説します。また、申請書作成時の注意点やロジックモデルの考え方など、審査での課題を踏まえた情報提供も行
います。全3回、すべてオンライン開催で事前申込みは不要です。奮ってご参加ください。
助成金説明会
第1回
⃝日　時：9月19日（金）13：30～16：00
⃝テーマ：新たな助成メニューと対象経費の拡充について～戦略プロジェクト助成団体の事例より～
第2回
⃝日　時：10月4日（土）13：30～16：00
⃝テーマ：助成活動を始める前の組織体制の準備について～助成金の改定ポイントを中心に～
第3回
⃝日　時：10月16日（木）18：00～20：30
⃝テーマ：助成金要望書の書き方について～ロジックモデルを意識し、活動の戦略を立てる～

オンライン相談会：９月２５日（木）、９月３０日（火）、１０月８日（水）、１０月９日（木）、１０月１０日（金）、１０月１７日（金）、１０月２２日（水）、１０月２７日（月）【計８日間開催予定】

対象となる団体
1 特定非営利活働法人
2 一般社団法人※、一般財団法人※、公益社団法人、公益財団法人
※法人税法上の非営利型法人の要件を満たす場合のみ
3 任意団体（ただし次の条件を全て満たす非営利の団体に限る）
1．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
2．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
3．理事2名以上及び監事1名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
4．役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
5．理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
6．活動の本拠としての事務所を有していること。

活動区分
イ案件：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ案件：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ案件：国内民間団体による日本国内の環境保全のための活動
※開発途上地域の定義はDACによる援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。