助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中・小規模NGO・NPO団体に対し、支援金よる助成（ JICSNGO支援）を行っています。 平成 11 年（1999 ）度に開始したこの支援は114 団体延べ 17 4事業 となりました。
JICSは、開発援助をとりまく環境の変化やNGO・NPO活動の多様化にあわせた広範なニ ーズへの対応という視点を持ってNGO・NPO団体への 支援 を行っています。現地で活動するプロジェクトへの支援みならず、これまでに 「ネットワーク型NGO・NPO の実施する 事業」 「団体基盤強化事業」「研修事業」「国内に活動拠点を置いた国際協力事業」への支援を導入してきました。
平成 27 年（2015 ）度は支援金総額を増し、スポーツを通じた途上国の開発援助事業への 助成枠を新設します。

【対象団体】
１ 主な事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・日本国内での開発途上国問題、難民問題、平和構築問題に対する啓発事業
・開発途上国で援助事業を実施する日本のNGO・NPO団体の活動促進・発展のための事業
2 団体発足後３年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。）
3 過去３年間の年間事業規模が1億円未満（繰越金含む総収入、管理費含む総事業費とも）であること。（原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先。）
4 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
5 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。（法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）
６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7 反社会的勢力および団体ではないこと。
８ その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。

【対象活動】
【開発途上国での活動】
（1）現地支援事業
（2）基盤整備事業　特定の現地支援事業を実施するための基盤整備医療・保健衛生
・農・林・畜産・水産による地域開発
・貧困対策
・教育／啓発
・自立支援（女性、障がい者、少数民族等）
・環境保全
・難民支援
・スポーツを通じた上記分野への開発協力事業

【日本国内での活動】
（1）組織基盤の安定・強化事業
・人材育成
　マネジメント能力向上等
・組織強化
　スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等
・支援者拡大
　ＨＰ等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等
（2）啓発事業
・開発途上国問題
・難民問題
・平和構築問題
・地球規模問題　等
・スポーツを通じた上記分野への開発協力事業
（3）ネットワーク型NGOの実施事業
・NGOの能力強化
・行政、企業、教育機関等との協働促進等

【助成金総額】 12,000,000円

【助成対象期間】
単年度支援　 ：2016年3月以降～2017年3月末に実施する事業
複数年度支援：2016年3月以降～2018年3月末に実施する事業

※詳しくはホームページをご確認ください。