助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
公益財団法人日工組社会安全財団 （以下「 当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ志を持つ多くの人々の活動を助成によって支援いたします。助成は、犯罪予防・少年非行防止・薬物乱用防止等をはじめとする様々な活動を対象といたします。

【対象団体】
(1) 助成金交付の対象となる団体 （以下「助成対象団体」という。） は、次のいずれかに該当し、かつ、当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業を過去３年以内に実施した実績を有する団体とします。ただし、アに該当する団体については、前記の助成事業に係る実績を問いません。
ア 公益社団法人及び公益財団法人
イ 一般社団法人及び一般財団法人
ウ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第7号）により設置された法人 （以下「NPO法人」という。）
エ 営利法人を除き、ア、イ及びウ以外の法人格を有する団体
オ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団体
(2) 助成対象団体は、次の各号を満たすものでなければなりません。
ア 定款又は規約等を有し、団体とての意思を決定し執行 する能力を有すること。
イ 団体を代表する者についての定めがあること。
ウ 団体としての適正な経理機能を有していること。
エ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
オ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
カ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
キ 当財団と助成対象団体の連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が可能であること。

【対象事業】
(1) 助成対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は次のとおりです。
ア 助成対象事業の種別 （広域安全事業）
国内において全国規模又は複数の都道府県以上の広域にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
なお、営利を目的とするもの、交通安全対策に関するもの及び学会等のシンポジウムは対象と いたしません。
イ 助成対象事業の区分
(ア）地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
(イ) 子どもの安全対策
(ウ) 女性を守る対策
(エ) 高齢者を守る対策
(オ) 少年の非行防止と健全育成
(カ) 組織犯罪対策
(キ) 薬物銃器対策
(ク) 犯罪被害者支援
(ケ) その他犯罪情勢に対応した対策

【助成対象期間】2016年4月1日～2017年2月10日

※詳しくはホームページをご確認ください。