助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
草の根技術協力事業は、NGO 等の団体の主体的な提案のもと、団体独自の活動を独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が支援するものです。
新・草の根協力支援型は、開発途上国での事業実績が比較的少ない NGO 等の団体を対象に、これまでの活動を通じて蓄積した経験や技術に基づいた事業提案を募集します。

【対象団体】
1. 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
2. 任意団体を含む NGO 等の非営利団体、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人、大学（学部・研究室を含む）等であること。
（応募の対象とならない団体：独立行政法人、地方独立行政法人、地方共同法人、大学共同利用機関法人、特殊法人、民間企業等。）
3. 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
4. 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
5. 反社会的勢力でないこと。
6. 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
7. これまで草の根パートナー型を実施していないこと。
8. JICA 国内機関による事前コンサルテーションを受けていること。

【対象活動】
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点
1. 人を介した「技術協力」であること。
2. 開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること。
3. 日本の団体が行い、日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること。
上記の 3 点を踏まえた上で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。

※詳しくはホームページをご確認ください。