■助成の対象 わが国における社会福祉事業を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するもの。
1.申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
2.明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
3.助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2021年12月から2022年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象)
4.家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと
5.申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
金額 |
上限00万円 ※総額は1億円を目処とし、件数は50件以上。 |
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