助成金・補助金詳細

概要

◎地域助成
連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的に運営に参加している団体が行う事業・プログラム、または地方連合会が日常的な活動で連携している団体が行う事業・プログラムが対象。地方連合会の推薦が必要。

◎支援対象となる9つの社会貢献活動（中央助成、地域助成 共通）
大規模災害などの救援・支援活動
戦争や紛争による難民救済などの活動
人権救済活動
地球環境保全活動
ハンディキャップをもった人たちの活動
教育・文化などの子どもの健全育成活動
医療・福祉関係などの活動
地域コミュニティー活動（レクリエーション活動を除く）
生活困窮者の自立支援活動


＜応募対象・資格要件＞
地方連合会の推薦がある団体。
連合組合員およびその家族、あるいは退職者が、積極的にNPOなどの運営に参加している団体が行う事業・プログラムとします。
また地方連合会が日常的な活動で連携している、NPO等団体が行う事業・プログラムとします。（構成組織が推薦する場合も地方連合会へ申請して下さい。）
対象となる社会貢献活動を実践していること。
法令遵守していること。
株式会社など営利を目的とする団体でないこと。
地域や海外ネットワークでの支援体制があるＮＧＯ・ＮＰＯ団体等で信頼度も高く、安心して助成金や支援物資を託せる団体であること。ただし、社団・財団・社会福祉・医療・学校・宗教の法人ではないこと。
役員に官僚ＯＢが多数を占めていないこと。
公的支援（補助金等）が全体予算の３分の２を占めていないこと。
団体設立後１年以上の事業（活動）実績があること。ただし、立ち上げにあたり組合員が深く関与、または地方連合会が積極的に参画した場合はその限りではない。
申請する団体の代表者が他の団体の代表などを兼ねている場合は、いずれか一つの団体からの申請とする。
助成金が人件費などに充当されていないこと。
過去に連合から助成を受けた場合、その事業（活動）に対する実績と報告書があること。
※期間は1年とします。ただし必要と判断した場合は通算3年を限度とします。