助成金・補助金詳細

概要

１．次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します。

1)支援金部門
2)リサイクルパソコン部門
3)東日本大震災復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

２．支援対象（3部門共通）
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

３．支援内容・金額
※支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高100万円
●10グループほどを予定
【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。
・地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい。

※リサイクルパソコン部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、3台まで
●総数50台ほどを支援予定
【対象となる活動（例）】
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

※東日本大震災復興支援部門
●東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
●支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ
●1グループにつき、最高100万円
●5グループほどを予定
【対象となる活動（例）】
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。（在宅か施設かは問いません）
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。