助成金・補助金詳細

概要

1.助成の対象となる団体
営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。
団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。
2.助成の対象となる活動
「住まいとコミュニティづくり」に関わる以下のような分野についての活動。

Ａ　社会のニーズに対応した住まいづくり
社会の多様な課題に応えることのできる新しい住まい方・住まいづくりの提案、既存の住宅の再生や利活用、地域の人々や入居者が参加して行う住まいづくりなどを目指す活動。

Ｂ　住環境の保全・向上
歴史のある建物の保全・活用、花や緑を増やす、街並景観の向上、バリアフリーのまちづくり、高齢者や障害者などに対する居住支援など、住まいの環境をよくする活動。

Ｃ　地域コミュニティの創造・活性化
子どもの遊び場やお年寄りがくつろげる場所の整備、地域のシンボルとなる施設や文化の活用、地域の連帯を強める創造的な活動など、地域のコミュニティの創造・活性化につながる活動。

Ｄ　安心・安全に暮らせる地域の実現
地域における犯罪等の発生を少なくするための取り組みや、自然災害等の被害を軽減するための地域社会の形成に資する活動、自然災害からの復興を進めるための活動など安全安心な地域の実現を目指す活動。

Ｅ　その他
その他、豊かな居住環境の実現につながる活動。

テーマ助成
平成29（2017）年度は、住まい活動助成（住宅地、団地、マンションなど共住社会、集住社会における多様な住宅問題に取り組む市民団体の活動）を対象にします。
対象となる活動の一例を例示します。

経年化した戸建住宅地等の居住環境・生活環境を守り育てるための諸活動
一般住宅地における空家、空地の活用や管理等による地域づくり活動
いわゆる団地の「住戸」「共用施設」「外部空間」等の活用や用途変更（コンバージョン）などによる団地の魅力づくりを行う活動
分譲マンションの管理組合が、自治会等と協働して行う諸活動
高齢者や社会的弱者等の定住支援などを行う活動