◎対象物件
原則として平成28年12月以降に工事が完了した物件
◎助成の対象者
高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修した建築主
福祉小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(10名程度居住)の建築主
金額 |
1件あたりの上限額: 300,000円 |
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URL |
http://normalize.or.jp/activities/welfare/welfare-requirements/ |