助成金・補助金詳細

概要

国内の社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
1. 申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
4. 一般的な経費不足の補填でないこと
5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと