助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
事業型の地域づくり活動を行うに当たっては、ノウハウ、人材、資金調達等の点で困難さを伴うことから、専門的なマネジメント支援等の中間支援を行うことが効果的ですが、単独の組織による中間支援活動ではなく、中間支援活動を実施することができる主体が連携し、様々な地域づくり活動に対して持続的に支援していくことが重要です。
　そこで、地方部における事業型の地域づくり活動を促進するために、現場の活力や知恵を結集する仕組みとして、地方公共団体、地域金融機関、NPO、民間企業等の地域の多様な主体が連携した常設の地域づくり活動支援体制の構築を推進していくこととします。
　当該事業は、この地域づくり活動支援体制が行う事業型の地域づくり活動への中間支援活動に要する経費を補助するものです。
　また、地域の人手不足を解消し、担い手を確保するため、この中間支援の対象となる地域づくり活動が多役・多業型である場合には、この地域づくり活動自体に要する経費についても補助するものです。

【対象団体】
地域づくり活動に対する効果的な中間支援活動が実施できる以下のような主体から構成される組織であり、少なくとも次の[1]及び[2]に示す主体がそれぞれ1者以上含まれていること。
[1]地方公共団体（市町村等）
[2]地域金融機関（地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等）
[3]民間事業者 （地元民間企業、NPO法人、財団・社団法人、漁協、農協、大学等）

【対象活動】
補助対象となる中間支援活動は、地域づくり活動の自立・継続に向けた、プランニング、マッチング、マーケティング等のきめ細やかなアドバイス等を実施する活動であり、地域づくり活動に対し、明確な事業計画・収支計画に基づき、地域づくり活動支援体制の構成主体が連携して行う伴走型の支援（ハンズオン支援）活動とします。

【助成対象期間】平成２８年３月２日（水）までの活動を対象とします。

※詳しくはホームページをご確認ください。