科学技術コミュニケーション推進事業は昨年度まで、「問題解決型科学技術コミュニケーション支援」を志向し、研究者、国民、メディア、産業界、政策形成者といった多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに対する課題など、顕在化している問題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動の支援を行ってきました。今回の支援では「未来共創イノベーション活動支援」を志向し、社会の中で顕在化している問題への取組みだけでなく、潜在的な問題への取組みも求めます。
■提案機関
法人格を有すること。
日本国内の大学、地方公共団体、高等専門学校、公的研究機関、企業、科学館、NPO等
■参加機関
上記の法人のほか、非営利の各種団体、社会・人文系機関、個人などの様々な活動主体
■支援額
500万円上限/年度
金額 |
1件あたりの上限額:5,000,000円 |
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