1) 事業概要
高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅(※1)として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設(※2)を整備(新築・改修)する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです(「別紙」参照)。
※1 バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※2 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設
<補助対象※1・補助率等>
住宅 :新築 1/10 :上限 110万円/戸(床面積25㎡未満)
120万円/戸(床面積25㎡以上)
135万円/戸(床面積30㎡以上かつ一定の設備)
改修※2 1/3 :上限 150万円/戸 等
高齢者生活支援施設※3 :新築 1/10 :上限1,000万円/施設 等
改修 1/3 :上限1,000万円/施設 等
金額 |
1件あたりの上限額: 10,000,000円 |
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URL |