助成金・補助金詳細

概要

１． 趣旨
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。
本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。

２． 助成対象事業
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。

(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐等の施業を条件とする。）
(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
(3) その他目的を達成するために必要な事業
・ 「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・ 対象森林は 5ha 以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・ 「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間 5 年以上)等とする。
・ 附帯事業には林地境界明確化、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。
・ 荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。

※ 事業の中でも、特に、(1)、(2)に重点を置いたうえで、緊急性、継続性、波及性等が高い事業・活動を選定します。