助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
東日本大震災を契機として、延焼防止や災害発生時の一時避難場所など防災の観点からも都市とその近接地域における農地の役割が見直されています。
一部の地方自治体においては、農地所有者との間で、災害発生時の避難空間や仮設住宅建設用地などに農地を利用する旨の協定を締結する「防災協力農地」の取組が進められております。
しかしながら、このような取組は緒に就いたばかりであり、都市農地の持つ防災機能が十分に発揮されているとは言い難く、この機能の一層の発揮を図っていく必要があります。
このようなことから、都市農地が持つ防災機能の周知や、防災協力農地を活用した防災訓練等の実施、都市農地が有する防災機能が的確に発揮されるよう都市農地の防災機能を強化するために必要な施設整備等を本事業により支援します。

【対象団体】
1. 市町村
2. 地方公共団体が出資する団体
3. 農業協同組合
4. 土地改良区
5. 特定非営利活動法人
6. 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
7. 地域住民又は農業者・農業法人等の組織する団体（当該事業を適正かつ効率的に行うことができるものとして、代表者の定めがあること及び、会計処理、意思決定方法等について規約類が整備されていることが必要です ）。
8. 農村振興局長が特に必要と認める団体

【対象事業】
防災機能の強化が求められている防災協力農地について、先進事例の創出と横展開を推進するため、
(ア) 防災協力農地が持つ防災機能の地域住民等への周知
(イ) 防災協力農地を活用した防災訓練等の実施
(ウ) 防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動や都市農地の防災機能を強化するために必要な簡易な施設整備
を支援します。

※詳しくはホームページをご確認ください。