助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に必要な経費の一部を国が交付することにより、地域における先行的・効率的な活動を支援し、国土全体の生物多様性の保全再生を着実に進めることにより自然共生社会づくりを推進する。

【対象団体】
原則として、２以上の主体から構成され、地方公共団体等の参加を得た地域生物多様性協議会（以下、「協議会」という。）とします。
また、交付申請までに協議会の設置が見込まれる地方公共団体等についても公募の対象とします。

【対象事業】
対象となる事業の要件は、下記の[1]～[3]です。
[1]国内希少野生動植物等対策
種の保存法に基づく絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策であって、
・国内希少野生動植物種及び我が国に生息する国際希少野生動植物の保護
・絶滅危惧種の集中的に分布する地域における取組
・都道府県をまたがる広域的な取組
・急激に減少している又は著しく数の少ない絶滅危惧種に対する取組　など
国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業
[2]特定外来生物防除対策
外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の防除など、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業
[3]重要生物多様性保護地域保全再生
・自然公園法に基づく国立公園及び国定公園
・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域
・鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区
・ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地
・世界遺産条約に基づく世界自然遺産
・ユネスコの人間と生物圏（ＭＡＢ）計画に基づく生物圏保存地域（ＢＲ、ユネスコエコパーク）
における事業等であって、国の生物多様性保全施策の観点から保全対策推進の必要性が高い事業

※詳しくはホームページをご確認ください。