助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下、健康づくり活動という）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を、公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。

【対象団体】
次の全ての要件を満たす団体であること。
ア．全国事業
・健康づくりの牽引役となる人材の育成、若しくは、ボランティアを活用して健康づくり活動を行う民間団体であること。
・原則としてボランティアを活用する健康づくり活動に関しては、５年以上の活動の実績があり、公益法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。
（ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない）
・全国の３０以上の都道府県に活動拠点を有すること。
・団体の定款等において、当該団体の主たる構成員に、医療行為を業として、それによる対価を得ている者及びこれらを主たる構成員とする法人等を含むことを要件としていないこと。
イ．地域事業
・健康づくりの牽引役となる人材の育成、若しくは、ボランティアを活用して、地域に根ざした健康づくり活動を行う民間団体であること。
・原則としてボランティアを活用する健康づくり活動に関しては、２年以上の活動の実績があり、公益法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。
（ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない）
・団体の定款等において、当該団体の主たる構成員に、医療行為を業としてそれによる対価を得ている者及びこれらを主たる構成員とする法人等を含むことを要件としていないこと。

【対象事業】
次の全ての要件を満たす事業であること。
（ア）全国事業
・健康づくりの牽引役となる人材の育成、若しくは、主体的で自由な発想と、創意工夫や熱意を持って行われる事業であること。
・事業終了後、結果について適正に検証・評価を行い報告できるものであ ること。
・営利を目的としない事業であること。
・原則として、全国の 30 以上の都道府県で行われる事業であること。
・前年度に引き続き応募する場合は、前年度に行った事業の評価を十分に検討し反映した事業であること。
（イ）地域事業
・健康づくりの牽引役となる人材の育成、若しくは、主体的で自由な発想と、地域の特色や特性に沿った、独創性のある事業であること。
・事業終了後、結果について適正に検証・評価を行い報告できるものであること。
・営利を目的としない事業であること。
・前年度に引き続き応募する場合は、前年度に行った事業の評価を十分に検討し反映した事業であること。

※詳しくはホームページをご確認ください。