助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
青少年のスマートフォンを所有する割合や、スマートフォンなどを通じてインターネットを活用する割合及び平均的な利用時間が増加傾向にあり、いわゆるネット依存への対策が喫緊の課題となっている。このため、青少年教育施設を活用し、ネット依存傾向の青少年を対象とした自然体験や宿泊体験プログラムの実施を通じたネット依存対策を図る。

【対象団体】
本事業を委託する団体は、以下のとおりとする。
法人格を有する団体又は、地方公共団体、任意団体。ただし、任意団体については、以下の1.から4.までの要件を全て満たすこととする。
1.定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
2.団体等の意志を決定し、執行する組織が確立されていること。
3.自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
4.団体等の本拠としての事務所を有すること。

【対象活動】
1）検討委員会の設置
委託先団体は、青少年教育施設、学校関係者、医療関係者、行政機関等と連携し、取組体制の強化を図るため、以下のようなメンバーで構成する検討委員会を設置する。検討委員会は、事業の企画立案、運営を行うとともに、事業実施後の評価検証を行うこと。
（構成例）
ⅰ．青少年教育施設
ⅱ．学校関係者
ⅲ．医療関係者
ⅳ．行政関係者
ⅴ．有識者
ⅵ．その他関係者等
2）青少年教育施設を活用したプログラムの実施
１．概要
参加者には、1週間程度インターネットから離れた上で、青少年教育施設を活用して規則正しい集団生活を体験させること。また、認知行動療法等でネット依存に対する講習や学習の実施、事前のオリエンテーションや事後のプログラムの実施、併せて家族支援プログラムも実施すること。
２．プログラムの内容（例）
・　自然体験活動や宿泊体験活動
・　コミュニケーションを通じた活動
・　自主的にスポーツに取り組む活動
・　規則正しい生活と健康的な食事の指導
・　参加者に付き添うメンターによる指導
※メンター：心理系大学等の学生ボランティア
３．フォローアップ
プログラム終了後も定期的に臨床心理士、メンターなどが家庭訪問を実施すること。
４．安全への配慮
本事業の実施に当たっては、安全管理のため次のような点に配慮し、無理のない規模で事業を実施すること。
・　参加者の体調と心の状態の把握
・　指導者の適正な配置
・　緊急時の対応方法についての事前検討
・　活動における諸注意事項の徹底
５．参加者のリクルート
参加者のリクルートについては、医療関係団体等と連携し、ネット依存傾向と判断するための指標を用いるなど、事前にアンケート等で調査した上で参加者を決めること。

【助成金総額】　 10,000,000円

※詳しくはホームページをご確認ください。