【趣旨】
本事業は、民間団体が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
【対象団体】
本事業の実施主体は、次の全ての要件を満たす民間団体とする。
(1) 社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、その他の法人であること。
(2) 平成 26 年度において、ひとり親家庭等の自立を支援する事業の活動実績があること。
【対象事業】
次の全ての要件を満たす事業であること。
1. ひとり親家庭等の支援施策や自立に関する全国的なセミナーや研修会の開催、
ひとり親家庭等の就業に関する企業への協力要請活動、養育費に関する相談や普
及啓発等ひとり親家庭等の自立支援を行う事業であること。
2. 営利を目的としない事業であること
3. 複数の都道府県において行われる事業であること
4. 事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、
第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業でないこ
と。
5. 事業の大部分が設備整備、備品購入等でないこと。
※詳しくはホームページをご確認ください。
金額 |
1件あたりの上限額 3,000,000円 |
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URL |
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/topics/tp150415-01.html |