助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
国際化が進展する中、青少年自らが国際社会の一員であることを自覚し、異なる文化や歴史に立脚する人々と共生していくため、東アジアを中心とした海外の青少年を日本に招き、青少年教育施設を中核とし、周辺のスポーツ・文化施設、高等学校・高等専門学校・大学等関係機関と連携し、地域の特性を生かした自然体験・スポーツ体験・文化体験等の機会を提供することにより、日本に対する理解増進を図るとともに、招いた海外の青少年との国際交流体験を通じて、日本の青少年の国際的視野を醸成し、東アジアの中核を担う次世代リーダーを養成する。

【対象団体】
委託先は、下記の委託事業の内容を確実に実施することができる地方公共団体、法人格を有する団体又は任意団体（以下、「団体」という。）とする。ただし、任意団体については、次の（１）から（４）までの要件を全て満たすこととする。
（１）定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
（２）団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
（３）自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
（４）団体等の本拠としての事務所を有すること。

【対象事業】
（１）プログラムの実施
受託団体は、上記の趣旨に沿ったプログラムを実施する。なお、実施に当たっては、採択されたプログラムを基本とし、招いた海外の青少年と同数以上に、日本の青少年のリーダー養成を図ること。下記（２）の企画委員会の指導・助言等に沿ってプログラムを実施すること。
また、交流をより深め、東アジアの中核を担う次世代リーダーを養成するため、本事業の運営において中心的な役割を果たす等活躍の見られた日本の青少年を交流相手国へ派遣することができる。
（２）企画委員会の設置
受託団体は、青少年教育関係者、スポーツ施設職員、博物館・美術館等文化関連施設職員、学校関係者、教育委員会職員、ＮＰＯ職員、地元企業職員、地元住民、学生・留学生等おおむね５以上の多様な主体と共に構成する企画委員会を設置する。
企画委員会は、関係機関と連携しながら、地域の特性を活かし、青少年教育施設のほか、スポーツ施設、博物館、美術館、高等学校、高等専門学校、大学及び企業等の既存の施設等を最大限に活用した、上記の趣旨に沿った、より教育効果の高い交流プログラムの実施に協力する。

【助成金総額】　 50,000,000円

※詳しくはホームページをご確認ください。