助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
文化庁では，ＮＰＯや市民団体等(以下，「ＮＰＯ等」という。）の参画による新たな文化財建造物保護の取組を推進しています。この「ＮＰＯ等による文化財建造物の管理活用事業」（以下，「管理活用事業」という。）は，ＮＰＯ等が文化財の価値を損なわない維持管理や活用の知識・技能を習得し，所有者や管理団体（以下，「所有者等」という。）に対して管理活用に関する助言や支援を行ったり，所有者等に代わって管理活用を担う取組が推進されるよう，人材及び団体を育成し，新たな管理活用の体制を創出することを目的とします。これにより，文化財建造物の適切な管理と積極的な活用が図られることを目指します。

【対象団体】
文化財建造物の保護に関わる活動をしているＮＰＯ等であって，以下の(1)から(4)の
要件をすべて満たしているものとします。文化財所有者等（ただし，地方公共団体及
び営利法人を除く。）を代表等とする団体も事業提案は可能です。
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお，未成年
者，被保佐人又は被補助人であって，契約の締結のために必要な同意を得てい
る者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
(3) 政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体ではないこと
(4) 以下の(ｱ)から(ｳ)のいずれかを満たしていること
(ｱ) 一般社団法人，一般財団法人，公益社団法人及び公益財団法人
(ｲ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する
特定非営利活動法人
(ｳ) 法人格を有しないが，以下の要件を満たしている非営利の団体
・ 定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
・ 団体の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
・ 自ら経理し，監査する等の会計組織を有すること
・ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

【対象事業】
1. 文化財建造物修理に関わる技術の普及
2. 文化財建造物の管理活用組織強化
3. 文化財保護の新たな体制づくり
4. 管理・活用に関するネットワークの構築
5. 文化財建造物防災に関する活動
6. その他

※詳しくはホームページをご確認ください。