【趣旨】
地域の特性や資源等を活用した「低炭素・資源循環・自然共生」社会を創出するためには、省エネを促進する先進技術やシステム、再生可能エネルギーによる自立分散型エネルギーシステムの導入並びに生活様式の変革等様々な視点から総合的な取組が必要である。
一方、取組の主体者である地域においては、総合的な取組を計画・管理・推進していく核となる人材が不足しており、一時的な専門家の派遣支援等で対応しているが、今後各地域で持続的な取組を進めて行くには、地域を熟知し、生活している人の中から、総合的な知見を有する人材を育成し確保していく必要がある。
本事業は、大学等教育機関や民間団体、地方公共団体等が連携し、こうした課題を解決するため、地域において、「低炭素・資源循環・自然共生」社会を推進するために必要な幅広い知識・知見(地球温暖化対策・エネルギー・金融・経済・先進技術・関係法制度・経営等)を修得し、地域内の温暖化対策を進める担い手を持続的に育成することを目的とする。
【対象団体】
本事業に応募できる者は、以下の者とします。また、複数の事業者が共同で応募することもできます。その場合、代表事業者以外は共同実施者となります。
(1) 民間企業
(2) 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4) 地方公共団体
(5) 国公私立大学(※)
(6) その他法律によって直接設立された法人
※学校教育法第2条第2項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校(学校法人が設置する大学に限る。)である大学
※詳しくはホームページをご確認ください。
金額 |
1件あたりの上限額 50,000,000円 |
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URL |
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/27_05/index.html |