助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成２４年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国２７カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ＩＣＴを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを本事業の目的として実施する。

【対象団体】
（１）都道府県
（２）市町村（一部事務組合又は広域連合を含む）
（３）法人格を有する組織
ア 会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく株式会社及び持分会社
イ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）に基づく特例有限会社
ウ 組合等
エ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づく一般社団法人及び一般財団法人
オ その他大臣が適当と認める法人

【対象事業】
公募する事業は次のいずれかの要件を満たすものとする。
要件（1）
これまで全国２７箇所において実施してきたＩＣＴを活用した街づくり（以下、「ＩＣＴ街づくり推進事業」という。）の成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
要件（2）
ＩＣＴの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

※詳しくはホームページをご確認ください。