◎助成対象事業
(1)自然災害関連事業
開発途上国における地震、洪水、暴風及び豪雨等の自然災害による罹災者の復旧のための 物資又は資金の供与。
(2)教育施設関連事業
開発途上国における、小学校、中学校等の義務教育を行う教育施設の設備拡充及び建設。
(3)生活環境向上関連事業
開発途上国における住民の公衆衛生及び社会福祉等の生活環境の向上のための援助活動。
(4)人材育成関連事業
開発途上国に対する援助活動を行うための人材育成及び派遣又は研修員を受け入れての技術研修。
1.対象経費
(1)物資、機材等購入費
(2)現地資材等調達費
(3)援助物資輸送費
(4)専門家派遣費
(5)現地補助費または調整員費
(6)指導員養成費
(7)建設及び付帯関連費
(8)事業管理費
(9)翻訳費
(10)その他必要と認められ、本財団が承認した経費
2.選考基準
(1)開発途上国国民に人道的配慮がなされており、経済、社会開発、民政の安定につながること。
(2)地域社会のニーズが良く把握されていること。
(3)自立支援のための配慮がなされていること。
(4)活動の必要性、緊急性、有益性、継続性の有無。
(5)本財団の目的・理念に沿っていること。
金額 |
1件あたりの上限額: 1,000,000円 |
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URL |