助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
平成 26 年 12 月に発表された研究会の中間とりまとめにおいて、都市部から地方への人と仕事の動きを伴う「ふるさとテレワーク」の提言を受けた。
このふるさとテレワークとは、「週１、２日、限られた人が限られた期間のみ行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事が地方でもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものであり、地方への人と仕事の誘致というパラダイムシフトを実現し、地方創生の先行的実施という観点からも重要である。
本事業では、モデル実証プロジェクトを実施し、このふるさとテレワークを普及展開していくことを目的とする。

【対象団体】
地方公共団体（複数可）、民間法人（都市部から地方への人の移動を担う企業、地場産業等）、NPO 法人、大学等からなるコンソーシアム

【対象事業】
研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを検証する事業。
具体的には、
① 地方に整備したｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ/ﾃﾚﾜｰｸｾﾝﾀｰを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
② その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ/ﾃﾚﾜｰｸｾﾝﾀｰにおいて地域に提供する機能についても実証。
とする。

【助成対象期間】委託契約は単年度契約とし、委託期間は、委託を受けた日から総務省が別に定める日までとする。

※詳しくはホームページをご確認ください。