助成金・補助金詳細

概要

【趣旨】
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

【対象団体】
実施主体は、内閣総理大臣が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める法人若しくは団体となります（法人格の有無、営利・非営利を問いません。複数の法人・団体・個人が任意団体を結成し、申請することも可能です。企業単独でも申請が可能です）。

【対象事業】
東日本大震災の被災地域において、復興の進展に伴い生じる様々な被災者支援の課題に対応し、各地域の実情に応じた効果的・効率的な支援活動が実施されるように、以下の被災者支援の活動コーディネート及び人材確保の取組を実施する。
これにより、各地域における被災者支援活動の実施に関連して、新たな活動主体（当該地域外に主たる活動拠点を置く法人又は団体を含む。）の参画や、支援者間の連携強化等を図る取組を実施する。
また、被災自治体において、効果的な被災者支援活動の企画・実施等を担う人材及び被災地の復興を担い、被災者の生活の安定に資する人材の確保を図る。
（取組例）
下記(1)～(3)について、一連の取組として実施。
(1)自治体及び被災者の課題やニーズの把握・整理
・自治体、支援団体及び仮設住宅等を訪問し、被災者支援に係る現状・課題等を把握。
・自治体・支援団体関係者との意見交換会を定期的に実施。
(2)新たな活動主体の参画や支援人材の確保等を通じた支援体制の充実
・把握したニーズ・課題等に対応して、各地域の支援体制の充実に関し、関係自治体等との調整を実施し、従来独自に支援活動を行っていた支援団体等との間をつなぐことによる支援体制への参画促進や、関係する人材の募集・採用業務の支援を行う。
(3)企業の社会貢献活動（ＣＳＲ活動）と自治体ニーズのマッチング
・被災者支援に関する社会貢献活動（ＣＳＲ活動）を実施する企業の掘り起こしを行う。また、把握した被災自治体の状況や、企業のＣＳＲ活動により対応可能な被災者支援ニーズの分析を行った上で、企業のＣＳＲ活動と自治体のニーズのマッチングを行う。

※詳しくはホームページをご確認ください。