助成金・補助金

助成金・補助金

平成29年度街なか再生助成金

  • 事業分野 : まちづくり
  • 問合せ先 : (公財)区画整理促進機構(街なか再生全国支援センター)
  • 公募期間 : 2017年02月01日〜2017年03月31日

概要

1.助成の目的
当機構が街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進することを目的としています。

2.助成の対象
〔1〕対象地区
○ 助成金の対象都市に制限はありません。
○ 助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。
① 中心市街地地区
② 鉄道駅周辺地区等の拠点的な地区

〔2〕対象とする民間団体
○ 助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。(第三セクターも含まれます)
① 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ。)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律(以下「中活法」といいます。)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
④ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

〔3〕対象とする事業
○ 助成の対象事業は、以下のような取り組みで、民間主体で行われるものとします。
① 土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み
<取り組み例>
 民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
 合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み など
② 土地区画整理事業等の面的整備事業地区(事業中、事業完了地区)における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
<取り組み例>
 権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール(景観づくりのための地区計画案等)の作成
 エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など
③ 地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
<取り組み例>
 空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など

3.応募制限
○ 助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。(第三セクターも含まれます)
① 土地区画整理事業等(民間宅地造成事業を除く。以下同じ。)の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
② 特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人(NPO)で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
③ 中心市街地の活性化に関する法律(以下「中活法」といいます。)に規定されているまちづくり会社(特定会社、旧TMOを含む)や中心市街地整備推進機構
④ その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

金額

1件あたりの上限額: 1,000,000円

URL

https://www.sokusin.or.jp/town/subsidy.html